Third international challenge to model the medium- to long-range transport of radioxenon to four Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty monitoring stations

Maurer, C.*; Galmarini, S.*; Solazzo, E.*; Kumierczyk-Michulec, J.*; Bar, J.*; Kalinowski, M.*; Schoeppner, M.*; Bourgouin, P.*; Crawford, A.*; Stein, A.*; et al.

Journal of Environmental Radioactivity, 255, p.106968_1 - 106968_27, 2022/12

https://doi.org/10.1016/j.jenvrad.2022.106968

2015, 2016年のモデル比較演習を経て、2019年に包括的なXe-133大気輸送モデル比較試験を企画した。欧米の医療用RI製造施設であるIREやCNLからの排出の影響が大きいヨーロッパと北米にある4つのCTBT国際モニタリングシステム局を対象とし、約30の参加モデルの結果の比較とアンサンブルを実施した。第2回ATMチャレンジの教訓により、参加者は事務局の指定する条件に基づいて計算を実施した。その結果、IREとCNLからの正確な日別スタック排出量を使用しても、拡散過程における誤差、残存排出源の適切な特性化、長いIMSサンプリング時間(1224時間)のデメリットと相殺され、平均すればスコアの改善が見られないことが確認された。一方、任意のモデル計算結果を用いたアンサンブルを実施したところ、今回対象とした4つの観測所でのXe-133バックグラウンドを十分に予測できることが確認できた。有効なアンサンブルのサイズは5以下であった。

Research activities for development of CTBT-related technologies in JAERI

篠原 伸夫; 浅野 善江; 広田 直樹*; 伯耆田 貴憲; 井上 洋司; 熊田 政弘; 中原 嘉則*; 小田 哲三*; 打越 貴子*; 山本 洋一

Proceedings of International Conference on Nuclear Energy System for Future Generation and Global Sustainability (GLOBAL 2005) (CD-ROM), 3 Pages, 2005/10

本国際会議では、包括的核実験禁止条約(CTBT)検証体制に関連する原研の研究活動を報告する。その主題は、(1)CTBT検証制度の概要,(2)沖縄放射性核種監視観測所RN37,高崎放射性核種監視観測所RN38並びに東海実験施設RL11の整備及び運用,(3)放射性核種データのための国内データセンター(JAERI NDC)の整備である。RN38はCTBT機関/準備委員会によって認証され、毎日観測データを国際データセンター(IDC)に送っている。RN37及びRL11では、基盤整備と運用マニュアルを整備中である。JAERI NDCでは、世界中の観測所で測定されたデータをIDCから受信して試験的に解析評価するとともに、核実験あるいは原子力事故に対応するための大気拡散モデルコード(WSPEEDI: Worldwide Version of System for Prediction of Environmental Emergency Dose Information)を用いた放出源情報推定のためのシステム開発を行っている。

Recent status of research activities for development of CTBT-related technologies in JAERI

広田 直樹*; 伯耆田 貴憲; 井上 洋司; 熊田 政弘; 黒沢 義昭; 宮本 ユタカ; 中原 嘉則; 小田 哲三; 篠原 伸夫; 打越 貴子*; et al.

JAERI-Review 2003-021, 68 Pages, 2003/08

JAERI-Review-2003-021.pdf:9.73MB

本報告書は、包括的核実験禁止条約(CTBT)検証制度に関連する放射性核種データ解析研究グループの研究活動について述べたものである。本報告書の主題は、(1) CTBT検証制度の概要,(2) 放射性核種データの為の国内データセンターの準備,(3) 日本における高崎と沖縄の放射性核種監視観測所及び東海の公認実験施設の建設・運用である。また当グループは既に公認実験施設のための国際比較試験への参加を果たしており、本報告書にはその試験結果を示す。さらにCTBT関連技術の環境研究への科学的応用についても言及している。

CTBT国際検証体制整備の現状と課題

小田 哲三; 熊田 政弘; 中原 嘉則; 山本 洋一; 伯耆田 貴憲; 広田 直樹*; 打越 貴子*; 井上 洋司; 篠原 伸夫

第23回核物質管理学会日本支部年次大会論文集, p.29 - 37, 2002/12

包括的核実験禁止条約(CTBT:Comprehensive nuclear Test-Ban Treaty)は、核兵器廃絶の重要なステップとして、全ての核実験を禁止するとともに、国際監視システムによる検証活動と現地査察など、核爆発の事実を確認する仕組みを規定することにより、核兵器の拡散防止を目指すものである。本条約は1996年9月24日、署名開放され(2002年6月29現在、署名国は165ヶ国,批准国は93ヶ国)、条約に規定された国際検証体制の構築を行うため、署名国をメンバーとしたCTBT機関準備委員会(PrepCom)が設立されている。現在の組織は、最高意志決定機関であるプレナリー会合(年3回)及び常設執行機関として暫定技術事務局(PTS)があり、また、整備・運営計画を検討しPrepComへの報告及び勧告を行う作業部会A(WGA:行財政担当),作業部会B(WGB:検証技術担当)及び諮問委員会(非公開)が開催されている。さらに詳細な技術的議論のため、非公式ワークショップ等が随時開かれている。本報告では、PrepComの概要とマンデート,国際検証体制整備の現状及び課題,今後の活動にかかる方向性等について述べる。

JAERI-Tokai radionuclide laboratory in CTBT verfication regime

篠原 伸夫; 山本 洋一; 井上 洋司; 熊田 政弘; 小田 哲三; 打越 貴子*; 伯耆田 貴憲; 広田 直樹*; 中原 嘉則; 臼田 重和

第23回核物質管理学会日本支部年次大会論文集, p.45 - 52, 2002/12

CTBT放射性核種公認実験施設は、放射性核種観測所の支援をその役割とし、大気粒子補集フィルター試料等について、観測所の品質管理のための測定,核爆発起源のFP核種の有無を検証するための詳細測定等を行う。原研東海は、全世界16ヶ所の実験施設の一つとして条約議定書に記載されており、現在、認証の一環としてCTBT機関が主催する国際相互比較試験に参加するとともに認証に必要な実験施設の整備を行っている。本発表では、公認実験施設の役割,同施設の技術的要件等について報告するとともに、国際比較試験結果にも言及する。

全面的核実験禁止条約(CTBT)の概要とその発効に向けた準備作業

谷 弘

JAERI-Review 2001-014, 135 Pages, 2001/03

JAERI-Review-2001-014.pdf:9.43MB

全面的核実験禁止条約(CTBT)は、日本のみならず世界的に大変重要な条約である。この条約により、世界のいかなる場所においても核兵器の爆発実験そのほかいかなる核爆発も禁止されることになるからである。しかしながら、この条約は附属書2にリストアップされている44か国のすべてが署名し批准しなければ発効しないことになっている。条約の早期発効に向けて、多くの国や国際機関が種々の努力を重ねている。これらの努力の一つの結果として、1996年11月の署名国会議の場において、CTBT準備委員会が創設され、委員会は広域的な監視システムの構築のための活動や発効準備の作業を開始している。CTBTの活動において、日本原子力研究所は国際モニタリングを中心として、日本政府を支援する重要な役割を期待されている。しかしながら、当研究所の職員にとって適当な参考書は未だ発行されていない。この報告書は、このような状況下で参考とするため、CTBTの仕組みと、その発効に向けた準備活動の概要を紹介するために取りまとめたものである。この報告書の作成にあたっては、公開資料のみを参考にしたので、もっと詳細な資料を必要とする場合は、所管当局に問い合わせなどを行うことが必要である。

大気放射性核種モニタリング装置の性能比較とその科学研究への応用

宮本 ユタカ

JAERI-Review 2000-025, 49 Pages, 2000/12

JAERI-Review-2000-025.pdf:16.77MB

包括的核実験禁止条例(CTBT)のための検証体制の整備として、高崎、沖縄に放射性核種監視観測所の設置を原研が進めている。監視観測所で行う大気放射性粒子モニタリングについて、導入予定の候補としている全自動モニタリング装置の性能を環境放射線モニタリングに使われている装置や、現時点で得られる観測データと定量的に比較した。また、CTBTモニタリングによって得られるデータがどのように科学研究へ応用できる可能性があるかをまとめた。

CTBT検証のための原研国内データセンター(NDC)の機能と役割

伯耆田 貴憲; 小田 哲三; 山本 洋一; 宮本 ユタカ; 安達 武雄

第21回核物質管理学会(INMM)日本支部年次大会論文集, p.17 - 24, 2000/00

日本原子力研究所では、国からの要請に基づき、包括的核実験禁止条約(CTBT)にかかわる国際検証制度の一環として、放射性核種に関する国内データセンター(NDC)の整備を行っている。NDCでは、全世界の放射性核種データをもとに条約検証のための解析を行うとともに、国際監視システム(IMS)の制御やネットワークの評価などを行う。この論文では、原研NDCにおける設計仕様、役割及び放射性核種データの解析の流れについて述べる。

第3回核不拡散国際フォーラムの結果(概要)

花井 祐

PNC TN1100 98-004, 24 Pages, 1998/03

PNC-TN1100-98-004.pdf:1.08MB

(1)日時平成10年2月23日(月)25日(水)(2)場所新霞ヶ関ビルディング・灘尾ホール(3)プログラム基本テーマ:「原子力の平和利用と核不拡散体制の両立を求めて」特別講演:「日本の原子力政策の現状と課題」講演者:前原子力委員会委員長代理伊原義徳基調講演:「核不拡散体制の意義と課題」講演者:国連軍縮担当事務次長ジャヤンタ・ダナパラセッション1:「プルトニウムの平和利用について」セッション2:「最近の核不拡散情勢と課題」セッション3:「アジアのエネルギー情勢と原子力協力」特別セッション:「余剰核兵器解体プルトニウムの処分」フォーラムには、講演者、司会者、パネリストとして日本を含め10カ国、3国際機関から33人が参加した。また聴衆には、在日各国大使館、マスコミ各社、大学関係者、原子力関連産業関係者等3日間に延べ約640人(23日300人、24日160人、25日180人)が参加した。

原研における核不拡散関連技術の開発研究について

西村 秀夫

第17回核物質管理学会日本支部年次大会論文集, 0, p.62 - 69, 1996/00

原研では、1982年に設置された保障措置技術研究室を中心として、主として保障措置技術に関連する開発研究を行ってきた。ところで、最近の国際情勢を反映して、保障措置の強化と効率化が緊急課題となっている。IAEAは「93+2計画」を実施し、これに基づく施策の一部が実施に移された。残りの部分についても実施に向け準備が進んでいる。一方、包括的核実験禁止条約の条文を詰める作業は大詰めを迎えており、条約遵守を検証する国際監視システムの構築に向けて準備が進んでいる。このような国際動向に対応して、国内体制の整備が求められており、原研に対する要請も具体性を帯びたものとなってきた。本報告では、保障措置技術に関する開発研究を概観するとともに、原研に対する新たな要請とそれに対する原研の取組みについて述べる。また、核不拡散関連技術の開発研究のありようについても議論する。